自助・共助・公助の役割とは? 防災・減災のために自治体ができること
日本には、地形や気象などの自然的条件によってさまざまな自然災害が発生しやすい特性があります。国の規模でさまざまな災害対策が進められているものの、広域的な大規模災害が発生した場合には、公的機関による活動の限界が懸念されます。 災害時の被害を最小限に抑えるには、自助・共助・公助の3つで取り組むことが必要です。このうち、公助を担う自治体では「防災における自分たちの役割は何か」「防災・減災のためのまちづくりはどのようにすればよいのか」など悩まれている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、自助・共助・公助の役割を明確にしつつ、防災・減災のために自治体ができることについて解説します。
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