スポーツ・運動で健康増進！ スポーツ庁委託事業を活用するメリットや補助金を解説
人生100年時代といわれるいま、高齢になっても元気かつ健康で楽しい毎日を送るためには、健康寿命の延伸に向けた取組みを積極的に行うことが大切です。
なかでもスポーツ・運動は、心身の健康に寄与する取組みの一つとして、国民全体の健康寿命の延伸にもつながることが期待されています。スポーツ庁では、こうしたスポーツ・運動の実施率を高めるための取組みを促進する“スポーツ庁委託事業”を実施しています。
地方公共団体の健康推進課やスポーツ推進課などで、地域に暮らす人々の健康づくりのために、スポーツ庁委託事業への参加を検討している担当者の方もいるのではないでしょうか。スポーツ庁委託事業での取組みを実行するにあたっては、国の補助金制度を活用することも一つの方法です。
この記事では、スポーツ庁の概要をはじめ、スポーツ・運動を通じた健康増進の効果、スポーツ庁委託事業における補助金制度について解説します。
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スポーツ庁とは？創設の背景
スポーツ庁は、スポーツ基本法に基づいて、誰もが体を動かすことを心から楽しみ、国民の幸福で豊かな生活を営むための取組みを行う行政機関です。
スポーツ基本法は、1961年に制定されたスポーツ振興法に代わる新たな法律として、2011年に交付されました。
この法律は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進して、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活、活力ある社会、調和のある国際社会の発展を実現することを目的としています。
現在、日本では少子高齢化が進行しており、2040年には高齢化率が35.3%となり、約3.5人に1人が65歳以上になる時代が到来すると推測されています。そうしたなか、15〜65歳の現役世代の割合は減少しています。
▼高齢化の推移と将来推計
画像引用元：内閣府『令和4年版 高齢社会白書』
2019年時点、健康寿命は女性が75.38歳、男性が72.68歳と延びています。しかし、高齢化によって医療や介護を必要とする人が増えることで、医療費・介護費の増加、社会保障の担い手不足といった問題が生じると考えられています。
このような2040年問題に対応するための一つの取組みとして、スポーツ・運動を通じた健康増進を図り、健康寿命を延ばすことが挙げられます。
出典：スポーツ庁『スポーツ庁が考える「スポーツ」とは？Deportareの意味すること』『スポーツを通じた健康増進』／文部科学省『スポーツ庁創設の経緯』『スポーツ基本法』『スポーツ基本法』／内閣府『令和4年版 高齢社会白書 第1章』『令和4年版 高齢社会白書 第2章』『令和4年版 高齢社会白書』／厚生労働省『令和4年版 厚生労働白書』
スポーツ・運動を通じた健康増進の効果
スポーツ・運動は、心身の健康保持増進に重要な役割を果たします。スポーツ・運動がもたらす具体的な効果として、以下が挙げられます。
▼スポーツ・運動がもたらす効果
- 筋力の維持・向上
- 血流の促進による腰痛・肩こり、冷え性・便秘の改善
- 血流の促進による良好な睡眠
- ストレス解消によるメンタルヘルスの改善
- 高齢者の転倒防止、認知症予防、食欲増進
- 子どもの発育期における健全な成長
現在の日本では、運動不足が原因で毎年約5万人が死亡しているほか、平均寿命と健康寿命の差は10歳前後と開いた状態のままです。
適度なスポーツ・運動を習慣化させることで、運動不足による死亡者数の減少につながると考えられます。また、生活習慣病や介護の予防を通じて、健康寿命の延伸と医療費の抑制にも貢献することが期待できます。
さらにコロナ禍では、外出自粛による運動不足が原因で、筋量・筋力の低下や認知機能の低下などの健康二次被害につながるケースも見られています。Withコロナの時代だからこそ、スポーツ・運動の重要性について改めて認識を高めることが重要です。
スポーツ庁では、このようなスポーツ・運動を通じた健康増進に向けて、国民全体に取組みへの参画を促すためのスポーツ庁委託事業を行っています。
出典：文部科学省『スポーツ基本法』／スポーツ庁『スポーツを通じた健康増進』『スポーツを通じた健康増進について』／Sport in Life『令和4年度 スポーツ庁委託事業（公募）』『Withコロナ時代に、運動不足による健康二次被害を予防する為に』
補助金活用でスポーツ庁委託事業を推進
スポーツ庁では、地方公共団体によるスポーツ・運動を通じた健康増進や地域活性化の取組みを推進するために、“地方スポーツ振興費補助金”を交付しています。
地方公共団体がスポーツによる住民の健康づくりや地域活性化を図る際、その取組みに要する経費の一部について、国からの補助が受けられます。
申請主体は地方公共団体となりますが、事業の実施にあたっては民間企業やスポーツ団体、大学などと連携することが要件とされています。
また、地方スポーツ振興費補助金は、スポーツ庁が管轄する以下の2つの事業で構成されています。
▼運動・スポーツ習慣化促進事業
より多くの住民がスポーツ・運動に興味関心を持ち、習慣化を図るために、地方公共団体の健康増進の取組みを支援する事業です。
▼スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業
支援名 |
国際競技大会・レガシーへの転化 （設立）支援 |
経営多角化支援 |
内容 |
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スポーツ庁『令和4年度地方スポーツ振興費補助金』を基に作成
出典：スポーツ庁『令和4年度地方スポーツ振興費補助金』／Sport in Life『令和4年度地方公共団体向け補助事業のお知らせ（スポーツによる地域活性化推進事業）』
まとめ
この記事では、スポーツ庁と健康増進について以下の内容を解説しました。
- スポーツ庁創設の背景
- スポーツ・運動を通じた健康増進の効果
- 地方公共団体が活用できるスポーツ庁の補助金制度
少子高齢化が進行する日本では、医療・介護を必要とする人が今後増えていくことで、医療費・介護費の増加や社会保障の担い手不足といった問題が生じると推測されています。
このような問題に対応するために、地方公共団体には地域住民の健康増進のための取組みを促進することが求められます。
スポーツ庁では、地方公共団体による住民の健康づくりや地域活性化に向けた取組みを推進するための委託事業、および補助金制度を運用しています。一般財源のみで取組みに要する経費をカバーできない場合には、補助金を有効活用してみてはいかがでしょうか。
『ルネサンス』では、地域・自治体が自走できるような健康づくり事業をサポートしております。地域における住民の健康づくりに課題を抱えている担当者の方は、事例をまとめた資料をぜひ参考にしてみてください。
