【担当者必見】自治体職員の健康経営を推進する方法

働き方改革の進展や組織運営の持続可能性を背景に、企業だけでなく自治体にも健康経営®（※）の重要性が高まっています。

職員一人ひとりの健康を守ることは、組織全体の活性化や業務効率の向上にも直結します。

本記事では、自治体職員の健康経営を推進または検討している管理職・担当者向けに、健康経営の重要性や具体的な推進方法、成功事例、体制構築のポイントを分かりやすく解説します。さらに、実務ですぐに活かせる実践的な知見や手法も紹介します。

※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

その他、この記事を読んでいるあなたにおすすめ

• お役立ち記事 | エイジフレンドリーとは。活用できる補助金とプログラム
• お役立ち記事 | 職場における健康づくりの重要性。事例から学ぶ健康経営の取り組み

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

この考え方は自治体にも広がっており、職員のモチベーションやパフォーマンスの向上は、組織全体の活性化や住民サービスの質向上にもつながるとされています。そのため、職員の健康を重視した取り組みが積極的に進められています。

出典：株式会社 日本経済新聞社『ACTION!健康経営』

自治体職員の健康経営を推進する背景

自治体職員の健康経営を推進する背景には、職員の高齢化や多様化する業務、長時間労働やストレスなど、自治体が直面するさまざまな課題があります。

こうした課題に対応し、持続可能な組織運営を行うには、職員が心身ともに健康で働き続けられる環境を整える必要があります。

健康経営が自治体で注目される背景と現状

健康経営の考え方が自治体においても注目されるようになった背景には、国の政策の普及、地域企業への健康経営推進の波及などがあります。

経済産業省では、2014年度から上場企業に対し｢健康経営銘柄｣の選定を開始しました。2016年度からは未上場企業や医療法人なども対象にした｢健康経営優良法人認定制度｣を実施しており、健康経営に積極的に取り組む企業や組織を顕彰しています。

国の後押しもあり、企業や組織による健康経営宣言や健康経営方針の策定、健康診断やメンタルヘルス対策の強化などの取り組みが進められています。

健康経営推進による自治体職員・組織・社会へのメリット

自治体職員の健康経営を推進することで、職員個人の健康増進だけでなく、組織全体の活性化も期待できます。さらに、自治体が実践することで地域の模範になり、住民や地元企業への啓発を通じて地域社会にも好影響をもたらすことができます。

▼自治体職員の健康経営を行うメリット

自治体における健康経営は、離職防止や人材確保、組織イメージ向上にもつながり、今後もその重要性が高まると考えられます。

健康経営と自治体職員のワークライフバランス向上

自治体における健康経営の推進は、職員のワークライフバランス向上にも寄与します。

柔軟な勤務制度の導入やメンタルヘルスケアの充実などを通じて、仕事とプライベートを両立しやすい環境を整えることで、職場への満足度や定着率の向上につながります。

健康経営推進の体制構築・運営

自治体において職員の健康経営を効果的に推進するためには、明確な推進体制の構築と運営が不可欠です。

トップのリーダーシップのもと、健康経営推進委員会や担当部署を設置し、全庁的な連携体制を整えることが重要です。また、職員の意見を反映した計画策定や、外部専門家との連携、定期的な評価・改善サイクルの導入もポイントになります。

これにより、持続的かつ効果的な健康経営の実現が可能になります。

推進体制の設計と組織内連携の方法

推進体制を設計するにあたり、まずは首長や幹部がリーダーシップを発揮する必要があります。さらに、組織横断的に取り組むことができるように、健康経営推進委員会や専門部署を設置することがカギとなります。

各課・部門の代表者を巻き込んだ横断的なチームをつくることで、現場の声を反映しやすくなります。加えて、定期的な会議や情報共有の場を設け、健康経営の進捗や課題を全庁で共有することが重要です。

このような体制を整えることで、組織全体で一体感を持って健康経営を推進できます。

行政・外部団体と連携した効率的な健康づくり

自治体が健康経営を推進する際は、行政内の他部門や外部団体などと連携することで、より効率的かつ効果的な健康づくりが可能になります。

例えば、保健師や産業医の専門知識を活用した健康相談や、地域のスポーツ団体と連携した運動イベントの開催など、外部リソースを積極的に活用することも望ましいです。また、他自治体との情報交換や共同事業も有効です。

▼主な連携先と取り組み例

戦略的な健康経営計画と会議・活動の実施

持続的な健康経営の推進には、戦略的な計画策定と定期的な会議・活動の実施が重要です。

まず、現状分析を基に課題を明確化し、数値目標や具体的なアクションプランを設定します。計画は年度ごとに見直し、PDCAサイクルを回すことが成功のカギとなります。

職員の積極的参加を促すためには、健康イベントやワークショップ、表彰制度なども積極的に取り入れることも有効です。

健康経営の成果を可視化するシステム

健康経営の効果を実感し、継続的な改善につなげるためには、成果を可視化するシステムの導入も有効です。

健康診断の結果やストレスチェックのほか、イベントへの参加率のデータを定期的に集計・分析し、職員や管理職にフィードバックします。

また、ダッシュボードやレポートを活用して、全庁で進捗状況を共有することも大切です。これにより、職員の意識向上や施策の見直しがスムーズに行えます。

具体的な取り組み事例

自治体が主体となって推進する健康経営において、北海道A市・B市、福島県C市の3つの事例を取り上げ、具体的な取り組みをご紹介します。

①A市（北海道）：映像コンテンツで手軽に健康づくり

A市では、コロナ禍や在宅勤務下での健康課題に対応するため、エクササイズ映像コンテンツ「ルネサンスTV」を導入しました。

「肩こり・腰痛予防」「ストレス解消」「疲労回復」「運動不足解消」など約40本の動画が見放題で提供され、職員は場所や時間を問わず視聴できます。これにより、自分のペースで健康づくりに取り組める仕組みが整えられました。

②B市（北海道）：スポーツクラブを活用した生活習慣改善プログラム

B市では、スポーツクラブルネサンスと連携した生活習慣改善プログラムを実施しました。

過去にBMI25を超えたことがある職員や特定保健指導の対象となった経験のある職員を対象に、ルネサンスが提供する生活習慣改善プログラムを提供しました。

実施期間においては、スポーツクラブの施設利用も含む自主的な取り組みを促しながら、自宅でも運動を継続できるよう、ストレッチ等に使える運動道具を配布するなどの工夫も盛り込まれました。

③C市（福島県）：休館日を活用した1日限定の健康支援企画

C市では、市職員共助会が主催し、市内のスポーツクラブルネサンスを活用した健康支援を展開しています。

令和6年度は休館日を利用して1日限定の企画を実施しました。この企画では、会員および準会員は時間内であればジムやサウナ、シャワーを無料で利用できます。また、午後はプールの利用も可能であり、親子で利用できる時間も設けられています。

スポーツクラブ内のスタジオでは多様なフィットネスプログラムも実施され、職員だけでなく家族も含めた健康づくりを推進する仕組みとして注目されています。

健康経営推進におけるポイント

健康経営を自治体で推進するには、現場職員の参加促進や自治体ならではの工夫、そして持続的な評価指標の設定などが重要なポイントになります。

トップダウンだけでなく、現場の声を反映したボトムアップの仕組みをつくることで、職員の自発的な参加を促すことが重要です。

また、限られたリソースでも実施可能な施策や、継続的なパフォーマンス管理も欠かせません。

現場職員の参加促進と小規模自治体について

健康経営の成功には、現場職員の積極的な参加が欠かせません。そのためには、職員の意見を反映した施策づくりや、誰もが参加しやすいイベントの開催、さらにはインセンティブの導入といった工夫が効果的です。

特に小規模自治体では、全職員が顔の見える関係にあるため、コミュニケーションを密にし、職員一人ひとりの声を反映しやすい環境をつくることがポイントです。

また、予算や人員が限られている場合でも、外部団体との連携や既存資源の有効活用によって、無理なく健康経営を推進していくことができます。

持続的な健康経営のための評価指標・パフォーマンス管理

健康経営を継続的に推進するためには、明確な評価指標とパフォーマンス管理が重要です。

イベント参加率や欠勤率などの定量的なデータの収集・分析に加え、職員アンケートや満足度調査を活用した定性的な評価も取り入れることで、施策の改善点を明確にできます。

これらの指標を基にPDCAサイクルを回し、健康経営の質を高めていくことが大切です。

まとめ

この記事では、自治体職員の健康経営について以下の内容を解説しました。

• 健康経営とは

• 自治体職員の健康経営を推進する背景

• 健康経営推進の体制構築・運営

• 具体的な取り組み事例

• 健康経営推進におけるポイント

自治体職員の健康経営は、職員一人ひとりの健康増進だけでなく、組織全体の活性化や住民サービスの質向上にも直結する重要な取り組みです。

推進体制の構築や現場職員の参加促進、外部団体との連携、評価指標の設定など、さまざまな工夫を重ねることで、持続的かつ効果的な健康経営が実現できます。

ぜひ本記事を参考に、自治体ならではの健康経営を推進し、職員と地域のウェルビーイングに活かしてください。

ルネサンスでは、多様な健康課題について学ぶセミナーや実践プログラムを提供しており、健康経営をサポートしています。従業員さまのヘルスリテラシー向上や各種支援制度の活用促進のためにご活用いただけます。

健康づくりを支援するサービスについては、こちらからご確認ください。