ホワイト500とは？メリット・認定要件・申請手順をわかりやすく解説【2025年最新】

「ホワイト500の取得を目指してほしい」と経営層から指示を受け『制度の内容や進め方を急いで調べ始めた。』そのような状況の方も多いのではないでしょうか。健康経営優良法人認定制度の一部である「ホワイト500」は近年、採用・広報・IRなどの分野でも注目を集めており、企業の信頼性やブランド価値を高める施策として取得を検討するケースが増えています。
 
本記事では、ホワイト500の定義・背景から、取得によるメリット、認定基準、申請の流れ、実際の企業事例、そして申請時に注意すべきポイントまでを体系的に整理し、解説します。

本記事を通じて

• ホワイト500の制度概要の理解
• ホワイト500の選定されることのメリット
• ホワイト500取得に向けた準備事項やスケジュール

について理解を深めて、今後に活かしていただければと思います。

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ホワイト500とは？

ホワイト500とは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」における、大規模法人部門の上位500社のことです。
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に健康施策を推進する企業を認定する制度のことです。
健康経営優良法人認定制度は、働き方改革・人的資本経営・ウェルビーイング経営などと連動した国の推進施策でもあります。
つまりホワイト500に選ばれること「健康経営優良法人」の認定を受けている中でも特に優良だと認められていることを意味します。

なぜ今「健康経営」が注目されているのか

近年、採用難やメンタルヘルス問題、離職率の上昇といった課題を背景に、企業が「従業員の健康」を戦略的にマネジメントすることの重要性が高まっています。
また、ESG投資や人的資本の開示義務など、非財務情報の重要性が加速している中で、健康経営の取り組みが“企業価値”として評価されるようになってきました。
つまり、ホワイト500に選ばれることは「単なる健康支援の取り組み」ではなく、 企業ブランディング・人材戦略・IR活動にも活かせる“対外的な証明”にもなるのです。

ここで「ホワイト500」よく混同されやすい「ブライト500」について簡単に説明します。図示すると以下の通りです。

いずれも健康経営優良法人認定制度の一環ですが、規模によって部門が分かれている点に注意が必要です。

ホワイト500は“健康への投資”と“企業の信頼性”を高める制度

前述した通り、ホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門の上位500社のこと指します。ホワイト500に選定されることは、従業員の健康を「コスト」ではなく「投資」と捉え、 健全で持続可能な経営を目指していること企業の中でも特に秀でた企業であることの証明です。
とはいえ、「ホワイト500なんてうちにはまだ早い」と思うかもしれません。
 しかし健康経営に取り組むのであれば、“採用・広報・IR”の観点からも視野に入れておきたい項目です。次からは、ホワイト500にはどんなメリットがあるのかを詳細に見ていきましょう。

また、従業員を資本と捉えて投資を行う”人的資本投資”については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

ホワイト500を取得するメリット

「ホワイト500を取得することにはどのようなメリットがあるのか？」
 健康経営に取り組んでいる、あるいは健康経営優良法人の制度を調べている中で、多くの担当者が気になるのがこの疑問です。ここでは、ホワイト500を取得することで企業にもたらされるメリット（効果）を、社外向け・社内向けの両面から解説します。

社外に向けた「信頼性・ブランド力」の向上

ホワイト500の取得は、第三者機関から「健康経営に本気で取り組んでいる企業」として認定される証です。そのため、以下のような対外的なメリットがあります。

• 採用広報で「働きやすい企業」として学生や求職者にアピールできる
• 地方自治体や官公庁の一部施策で、認定企業が優遇される場合もある
• IR資料やESGレポートでの評価向上につながる

特に近年では、ホワイト500や健康経営優良法人の認定ロゴを採用ページやパンフレットに掲載する企業が急増しています。「社員を大切にする企業」というメッセージを求職者や取引先にも強く印象付けることができます。

社内に向けた「従業員満足度・定着率」の向上

ホワイト500を取得する過程で、企業は健康施策を総合的に実行・見直す必要があります。
いくつか具体例を以下に示します。

1. 定期健康診断の拡充と実施後の事後措置
2. メンタルヘルス対策の推進
3. 健康相談窓口の設置
4. 健康支援施策の実施（運動・食事支援等）
5. 有給休暇の取得促進
6. 育児・介護支援制度の強化
7. 長時間労働の是正 など

これらの取り組みは、従業員一人ひとりの健康意識を高め、職場環境の改善にもつながります。
また、健康施策及び制度を「形だけの施策」ではなく、本当に現場に届くアクションとして落とし込むことができれば、離職防止や定着率改善にも大きく貢献します。

また、従業員の健康意識を向上させる具体的なポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

健康経営は“攻めの経営戦略”になる

以前は「健康経営＝福利厚生の一部」と捉えられることも多くありましたが、現在は情勢が大きく変わりつつあります。健康経営は今や、下記のような評価軸で注目されています。

• ESG投資・人的資本の開示における“非財務情報”としての価値
• エンゲージメントを高める”戦略人事”としての要素
• 業績・生産性との相関も期待される経営指標”の一つ

つまり、ホワイト500の取得は、社外からの外部評価の視点を、内部改善に活かす、“攻めの経営戦略”なのです。

「本当に使える制度」にするには

もちろん、ただ取得するだけでは意味がありません。
認定を活用して、以下のようなアクションまでつなげられると、効果はさらに高まります。

• 認定のプレスリリースを発信し、社内・社外に積極的に周知
• 自社ホームページや採用LPへのロゴ掲載
• IR資料・統合報告書での開示（投資家対応にも効果）

「健康経営は人ごと」「制度対応で終わるのでは？」と思われがちですが、ホワイト500は、企業価値を高め、未来の人材と信頼をつなぐ実務に活きる制度です。
次からは、どのような基準でホワイト500が認定されるのか？「認定基準とチェックポイント」について詳しく見ていきましょう。

ホワイト500認定の基準とチェックポイント

ホワイト500を取得するには、経済産業省が定めた健康経営優良法人の評価基準を満たした上で、その上位500社以内に入る必要があります。
健康経営優良法人も申請すれば誰でも取得できる、というわけではなく、各法人の取り組み状況が、定量・定性の両面で評価される制度です。この章では、ホワイト500の認定に必要な基準と、現場担当者が注意すべきポイントを解説します。

ホワイト500の評価項目は5つの大項目で構成されている

ホワイト500の評価項目は、以下5つの大項目から構成されています。

これらの項目に対して、点数制＋加点要素ありの形式で評価されます。一定の基準を満たしたうえで、さらに相対評価で上位500位以内となった企業が、ホワイト500に認定される仕組みです。なお、詳細及び、評価基準は以下の資料をご確認ください。

参照：『経済産業省健康経営優良法人の申請について』
参照：『ACTION！健康経営（大規模法人部門）』

ホワイト500への認定は狭き門

健康経営優良法人の認定企業は大規模法人部門・中小規模法人部門とも年々増加傾向にあります。2024年度の健康経営度調査大規模法人部門においては、申請法人が3,869件（前年比+349件）、認定法人は3,400法人となり、その中で上位500法人に入ることは狭き門と言わざるを得ない状況です。前述の健康経営度調査の５つの大項目の全てにおいて高い評価を得ることができなければ、ホワイト500の認定は難しく、そのためには各法人が独自の健康経営戦略を立案し実行することが求められます。

具体的な戦略立案の際に重要となる戦略マップを作成する手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

申請の流れと必要な準備

ホワイト500を取得するには、決められたスケジュールに沿ってWeb申請を行い、評価を受ける必要があります。こでは、「いつ、何を、どうやって準備すればよいのか？」を時系列で整理し、申請準備をスムーズに進めるためのポイントをご紹介します。

ホワイト500の申請スケジュール（例年の流れ）

申請の詳細スケジュールは年ごとに多少の違いはありますが、基本的には下記のような年間スケジュールで動いています。

最新情報については、以下サイトの”スケジュール”大規模法人をご参照ください。

参照：『ACTION！健康経営』

※詳細は必ず以下の公式情報を確認してください。
参照：『Action！健康経営』

特に、健康経営度調査の申請については、主に前年度のデータや施策の取り組みを記載することが求められるため、直前ではなく前倒しでの準備が必要です。

申請に必要な情報の収集と整理

ホワイト500の申請には、代表的なものとして以下の定量データや関連情報が必要になります。ツールの活用及び、密に部門連携を行い、申請に必要な情報を効率的に集めることが重要になります。

①従業員構成・組織概要に関する定量データ

• 総従業員数（常勤・非常勤の内訳）
• 従業員の平均年齢
• 平均勤続年数
• 離職率（直近1年）
• 新卒採用数・中途採用数（過去数年）
• 部署別の人数構成（職種区分など）

②健康診断・保健指導関連データ

• 健康診断の受診率（％）
  • 一般健診、特定健診、特殊健診などの分類
• 再検査・精密検査の受診率（％）
• 特定保健指導の実施率（％）
• 健診結果の改善傾向（例：高血圧該当者の割合の推移）

③ストレスチェック・メンタルヘルス関連

• ストレスチェックの実施率（％）
• 高ストレス者の割合（％）
• 高ストレス者への面談実施率（％）
• メンタルヘルス相談件数（年次推移など）

④働き方・労働時間関連

• 長時間労働者の割合（例：月80時間超残業者の割合）
• 平均月間労働時間（時間）
• 有給休暇取得率（％）
• テレワーク利用率（％、日数ベース等）

⑤健康行動・生活習慣関連

• 喫煙率（％）
•  BMI（25以上の割合など）
• 運動習慣者の割合（週1回以上など）
• 食生活に関する調査結果（朝食摂取率など）

⑥施策の実施状況と効果

• 健康イベントやセミナーへの参加者数（延べ人数）
• 各種健康アプリ・IoT活用率
• プレゼンティーズム・アブセンティーズムのスコア（例：WHO-HPQ、WLQ等）

⑦その他（KPI・経営指標）

• 健康経営関連KPIの設定状況と数値（例：喫煙率◯%、健康診断受診率◯%、離職率◯%）
• 健康投資額（1人あたり／全体）
• 健康経営の経済的インパクトの定量評価（例：生産性向上の推定値）

▼補足ポイント

• 数値は最新年度だけでなく、前年比や過去3年の推移が求められるケースが多いです。
• 部門・拠点ごとのばらつきなど、分解データの有無も加点要素になることがあります。
• 定性データ（取り組み内容）とセットで記述されているとさらに高評価を得る可能性があります。

 
これらは提出用の専用フォームに入力したり、PDFファイルとして添付する形で申請します。一部の書類は第三者証明（例：産業医のサイン）が必要になることもあるため、事前調整がカギとなります。

申請を担当する人が押さえておきたい準備のコツ

以下のような工夫をしておくと、申請準備がぐっと楽になります。

①社内関係者を早めに巻き込む

• 総務、人事、産業医、社内広報など、必要な情報を持つ関係者と早めに連携をとりましょう。

• 年度ごとに「この情報は誰が持っているか？」をマッピングしておくと来年以降もスムーズです。
  
  

②社内に“健康経営施策リスト”を作成する

• どんな施策を、いつ・誰向けに実施したかを一覧にまとめておくことで、評価項目ごとの抜け漏れチェックがしやすくなります。
  
  

③公式ガイドラインは必ず最新版を確認

• 毎年、評価項目や配点が微妙に更新されるため、前年の情報だけで申請を進めないことが重要です。

申請は「書類を出すだけ」ではなく、企業全体の健康経営の取り組みを総点検するチャンスでもあります。次の章では、実際にホワイト500を取得した企業の事例をご紹介しながら、どんな施策が評価されたのか、リアルな現場の工夫を見ていきましょう。

取得企業の取り組み事例

ホワイト500の取得は、制度を理解して書類を整えるだけではありません。実際に社内でどのような健康経営施策を行い、どう定着・改善させていくかが評価の対象になります。ここでは、実際にホワイト500を取得した企業の取り組みから、「これなら自社にも応用できそう」と思えるリアルな工夫やポイントをご紹介します。

▼事例：株式会社ルネサンス（従業員1,800人程度）

健康経営に本気で取り組む「見える化」の工夫

• 経営トップが毎月の全社会議で「健康経営宣言」を発信
• 社内ポータルに「健康経営の取り組み状況」を見える化
• 健康に関するeラーニングを全社員が受講

社員の“やらされ感”を払拭する工夫

• エンゲージメントサーベイ結果を公開し、チームごとでの対話を促進
• 健康チャレンジイベントを部門対抗で実施、 約8割の従業員が参加！

結果的な効果

• 社員アンケートで「会社が健康に関心を持っている」と回答した人が72%から88%に向上
• 健康経営の取り組みが社内報や採用説明会で話題になり、エンゲージメントが向上

▼よくある“つまずきポイント”と対策

現在の健康経営のトップランナーである企業も、最初から完璧だったわけではありません。むしろ「試行錯誤の中で、徐々に制度対応が社内文化に変わっていった」ことが、多くの取得企業に共通しています。事例をヒントに、自社ならどこから始められそうか？一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。
次は、ホワイト500に関して多くの担当者が感じる疑問を、Q&A形式で解決していきます。

よくある質問（FAQ）

ホワイト500の制度や申請について調べていると、「細かいところが分からなくて不安…」という声がよく聞かれます。ここでは、担当者からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。申請準備や社内説明にお役立てください。

Q1. 中小企業でもホワイト500を取得できますか？
A：いいえ。
ホワイト500は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の上位500社に与えられる称号です。中小企業の場合は「中小規模法人部門」に申請し、上位500法人は「ブライト500」、501～1500位法人には「ネクストブライト1000」として選ばれます。自社がどちらに該当するか、従業員数と法人区分で事前確認しましょう。

Q2. 取得にはどれくらいの期間が必要ですか？
A：ホワイト500の取得には年度単位での準備・改善期間が必要なことが一般的です。
提出が必要なデータの中には、年度単位で管理が必要なものがあることに加え、健康経営優良法人 大規模法人部門の上位500社に入ることは狭き門です。本格的にホワイト500の認定を目指す時点で、すぐに関係者と計画の洗い出しを始めましょう。

Q3. 健康経営の施策がまだ少なくても申請できますか？
A：申請は可能ですが、認定には“実施状況”と“効果”が重視されます。
計画段階だけでなく、実際に取り組みを行い、一定の実績があることが評価対象です。まずは1年目を“仕込み期間”と捉えて申請にチャレンジする企業も少なくありません。

Q4. ホワイト500の認定は一度取れば永久ですか？
A：いいえ、毎年の更新制です。
ホワイト500は健康経営優良法人の認定と同じく、1年ごとです。翌年以降も継続した取り組みと再申請が必要です。むしろ「継続していること」が評価される制度なので、長期的な視点で取り組むことが重要です。

Q5. 認定されるとどのように使えますか？
A：社内外に向けて“健康経営の見える化”ができます。
具体的な利用シーンの例としては、以下が上がります。

• 採用ページや会社案内に認定ロゴを掲載
• プレスリリース・SNSでの周知
• 地方自治体の優遇施策に参加できる可能性も
• ESG評価や統合報告書への掲載で、投資家・取引先からの評価向上

Q6. どのくらいの人員体制が必要？
A：実質的な申請業務は1〜2名体制でも可能ですが、“社内連携”が鍵となります。
申請フォームの入力や資料提出は1人でも行えますが、実際には以下のような社内連携が必要になるケースが多いです。

• 総務・人事からのデータ取得（健康診断・労働時間など）
• 経営層からのコメントや健康方針の確認
• 産業医や保健スタッフとの協議
• 広報担当との連携（取得後の活用）

よって、横断的な“巻き込み力”がある担当者が配置されることが理想的です。

Q7. 健康経営銘柄との関係は？
A：健康経営銘柄とホワイト500は“別制度”ですが、関連性があります。

つまり、ホワイト500を取得していることが、健康経営銘柄の選定においても好影響を与える可能性があります。ただし、健康経営銘柄の対象はホワイト500に選定されている上で、上場企業限定です。健康経営銘柄は基本的には1業種1社が認定されるため、ホワイト500よりもさらに健康経営において優良であるということを証明される認定となります。

以上、ホワイト500の認定に関して寄せられる代表的な質問を掲載しました。

まとめ

この記事では、ホワイト500の基本から申請の流れ、取得企業の事例やよくある質問までを網羅的にご紹介してきました。改めて整理すると、ホワイト500の取得には次のような価値があります。

▼社外への信頼性向上

• 採用・広報・IR活動に活かせる
• ESG投資や統合報告書でのプラス評価
• 社会的信用の“見える化”ができる

▼社内への良い影響＝「従業員との信頼構築」

• 健康への意識が浸透し、組織文化や生産性に良い変化が生まれる
• 健診・労務管理・メンタルケアが制度として整い、安心感につながる
• 離職防止・定着率向上など、人材戦略にも好影響

つまり、ホワイト500は単なる国の顕彰制度の認定ではなく、経営の土台を強化し、社内外の信頼を同時に高める戦略的な制度です。

まずは「自社の現在地」を知ることから始める

• すでに取り組んでいる健康施策がある企業
• これから整えていこうと考えている企業
• 制度対応より、まずは社内の意識醸成から始めたい企業

どの企業にも、ホワイト500に向けた“はじめの一歩”があります。今できていること、これから始めることを整理し、無理なく、でも確実に前に進んでいくことが大切です。

健康経営は「継続すること」に意味がある

ホワイト500の取得はゴールではなく、スタートラインです。社員一人ひとりの健康と、組織としての成長の両方を見据えた取り組みこそが、これからの時代に求められる“持続可能な経営”につながります。少しずつでも、まずはできることから。今日の小さな行動が、明日の大きな成果へとつながっていきます。

最後に、健康経営に、難しさはいりません。健康経営で一番大切なことは、働くパートナーの健康を経営層が本気で考える、経営戦略の視点です。

『ルネサンス』は、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」を9年連続で認定され、従業員への健康経営浸透においてトップ水準の評価を獲得しました。20年以上の経験と200社以上の支援実績を持つコンサルタントが、各社の戦略・戦術立案をサポートし、健康経営の実現を支援します。「健康経営を実現したい」「健康経営優良法人に認定されたい」とお考えの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。各種サービス提供やセミナー開催を通じて、貴社の健康経営を強力にバックアップいたします。 

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