保険者機能強化推進交付金はどう活用する? 地域で高齢者の支援を行う事業のアイデア
日本社会において高齢化が進行するなか、医療や介護が必要になっても可能な限り、住み慣れた地域で自立して生活し続けられるように包括的な支援を行う“地域包括ケア”が重要となっています。
地域包括ケアの強化に関する制度の一環として創設された交付金が『保険者機能強化推進交付金』です。
自治体の高齢福祉課や健康増進課の担当者のなかには、「保険者機能強化推進交付金とはどのようなものなのか」「保険者機能強化推進交付金はどのように活用すればよいのか」などと気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、保険者機能強化推進交付金の概要や活用アイデアを解説します。
目次[非表示]
- 1.保険者機能強化推進交付金の概要
- 2.保険者機能強化推進交付金の活用アイデア
- 2.1.認知症に関する事業
- 2.2.フレイル予防に関する事業
- 2.3.通いの場に関する事業
- 2.4.生活習慣病予防に関する事業
- 3.交付金を活用したルネサンスの事例
- 4.まとめ
保険者機能強化推進交付金の概要
保険者機能強化推進交付金とは、地域包括ケアに関連して自治体が行う高齢者の自立支援や重度化防止などの取り組みに対して交付される交付金のことです。
▼保険者機能強化推進交付金の交付対象と交付額
交付対象 |
市町村が行う取り組み
都道府県が市町村に対して行う取り組みの支援
|
交付額 |
評価指標の達成状況に応じた額を予算から配分 |
内閣府『保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金 』を基に作成
また、評価指標の主な項目は以下のとおりです。
▼保険者機能強化推進交付金の評価指標
- PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化
- ケアマネジメントの質の向上
- 多職種連携による地域ケア会議の活性化
- 介護予防の推進
- 介護給付適正化事業の推進
- 要介護状態の維持・改善の度合い
出典:内閣府『保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金 』
保険者機能強化推進交付金の活用アイデア
ここでは、保険者機能強化推進交付金を活用する際のアイデアを紹介します。取り組み例については、厚生労働省より公開されている各自治体の事例を基にしています。
認知症に関する事業
認知症とは、認知機能が持続的に低下することによって社会生活に支障をきたしている状態を指します。
地域においては、認知症予防の取り組みを行うだけでなく、認知症患者が暮らしやすい地域づくりが求められます。
▼認知症に関する事業の例
- 認知機能やMCI(※)に関する検査を実施する
- 脳トレによって認知機能の維持・向上を図る
- 地域住民の認知症に対する理解を促進する
- 認知症サポーターを養成する など
※MCIとは、認知症と診断される手前の状態です。この段階で予防を行うと、健常な状態に戻る可能性があるとされています。
フレイル予防に関する事業
フレイルとは、加齢に伴って体や心のはたらき、社会的なつながりが弱くなった状態のことです。
フレイル対策には、栄養・身体活動・社会活動の3つが重要となります。
▼フレイル予防に関する事業の例
- 口腔ケアに特化した健診によって口腔機能の維持・向上を図る
- フレイル予防に役立つ体操動画を配信する
- 農作業を通した社会参加支援を行う
- フレイルに関する普及啓発キャンペーンを行う など
地域社会におけるフレイル対策についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
通いの場に関する事業
通いの場とは、高齢者を分け隔てることなく地域住民が誰でも参加でき、介護予防を目的とした活動を行う場のことです。
地域に通いの場があると、地域での互助を生み出して、孤独・孤立の防止にもつながります。
▼通いの場に関する事業
- 通いの場を新設するための支援を行う
- 通いの場への参加を促す施策を行う
- 地域のスポーツクラブを支援して通いの場とする など
なお、通いの場についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。
生活習慣病予防に関する事業
生活習慣病とは、不適切な食生活や運動不足、飲酒・喫煙などで起こる病気の総称です。生活習慣病は生活の質の低下につながるだけでなく、重症化すると命を落とす原因にもなります。
また、年齢を重ねる前からよい生活習慣を送ることは、フレイルや認知機能低下を予防するためにも大切とされています。
▼生活習慣病予防に関する事業
- 塩分量をモニタリングして可視化することで減塩を促す
- セミナーを開いて生活習慣への意識を向上させる
- 自宅でできる運動を紹介・実践する健康教室を開く など
なお、自治体による生活習慣病予防の取り組みについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。
交付金を活用したルネサンスの事例
同様の交付金を活用した事業の一例として、ルネサンスがサポートした生活習慣病予防に関する事業をご紹介します。
本事業では、国民健康保険に加入している健康診査受診者を対象として、健康診査受診後に各圏域ごとの5地区に分けて各1回ずつの健康教室を開催しました。健康教室で実施した内容は以下のとおりです。
▼健康教室で実施した内容
- 健診結果の見方説明
- 体組成測定ならびにカウンセリング
- 軽運動の実施
- 通いの場への接続 など
また、上記の健康教室とは別に、自治体内の運動施設において3ヶ月程度の集合型生活習慣改善教室を実施して、参加者が正しい生活習慣を送るためのきっかけづくりを行いました。
どちらの教室も、地域の通いの場への接続や公共施設などを会場として活用することで、教室終了後も取り組みを継続しやすいように支援した事例となります。
まとめ
この記事では、保険者機能強化推進交付金について以下の内容を解説しました。
- 保険者機能強化推進交付金の概要
- 保険者機能強化推進交付金の活用アイデア
- 同様の交付金を活用したルネサンスの事例
保険者機能強化推進交付金とは、自治体が行う高齢者の自立支援や重度化防止などの取り組みに交付される交付金のことです。
保険者機能強化推進交付金を活用する事業としては、認知症・フレイル・生活習慣病の予防、通いの場に関するものなどが挙げられます。
『ルネサンス』では、地域の健康づくりを自立自走できるように事業構想から計画、実行までを一貫して支援しています。これまで270以上の自治体で介護予防事業を受託してきた実績を基に、通いの場の創出や健康づくりプログラムの実施、住民による自主的な活動の支援など、幅広いサポートをお任せいただけます。
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