自治体の防災アイデア。地域住民の自助・共助を促進する取り組みとは

災害大国といわれる日本では、地震や津波、豪雨、洪水などのさまざまな自然災害が発生しており、自治体における地域住民を守るための防災対策が求められます。

状況に応じた適切な行動を取ってもらい被害を最小限に抑えるためには、地域住民の防災に対する意識を高めて、一人ひとりが互いに助け合う自助と共助の取り組みを促進することが重要です。

自治体でのまちづくりや企画政策を行う部門では、「防災の意識を高めるための取り組みを実施したい」「事例を参考にして防災の取り組みに役立てたい」などとお考えの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、自治体における防災の課題を踏まえつつ、地域住民の意識向上によって自助・共助を促進するためのアイデアを紹介します。

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・自治体に求められる防災対策とは

・自助・共助・公助の役割とは？ 防災・減災のために自治体ができること

自治体における防災の課題

自治体は、自然災害から地域住民の安全を守り、被害を抑えるための防災・減災を行う役割を担っています。

また、災害が発生した際には、消防や警察などの行政機関と連携して、人命救助やインフラの復旧・復興を行ったり、住民への情報提供、避難誘導などを行ったりする必要があります。

しかし、防災や災害時の対応について、以下のような課題に直面しているケースもあると考えられます。

▼自治体における防災の課題

• 災害状況に関する正確な情報を確認するのが難しい
• 住民への情報伝達を迅速に行うことが難しい
• ほかの自治体・団体・企業との連携ができていない
• 高齢化によって災害時要援護者が多くなっている

▼全国の高齢化率の推移

引用元：内閣府『令和５年版防災白書』

このような課題は、自治体による被災者支援の遅れや、住民の初動対応の遅れによって、被害の拡大を招くリスクがあります。

また、大規模な災害が発生した場合、消防や警察、医療機関などの“公助”の機能には限界があります。十分な被災者支援ができない可能性があるほか、インフラへの被害によって物資を運ぶ物流機能が停止する可能性もあります。

災害の被害を最小限に抑えるには、平常時から住民自らが命を守る“自助”と、地域が一丸となって助け合う“共助”の取り組みを促進することが重要です。

なお、防災で重要となる自助・共助・公助については、こちらの記事で詳しく解説しています。

出典：内閣府『令和５年版防災白書』

地域住民の自助・共助を促す！ 自治体の防災アイデア3例

災害への対応力を高めるには、公助だけでなく、住民一人ひとりの意識を高めて自助・共助の取り組みを促進することが重要です。

①地域コミュニティの醸成

地域住民による共助を促進するには、日ごろから住民同士の関係性を築き、お互いに助け合うための意識を持つことが重要です。

そのためには、自治体が各団体や民間企業と協力しながら、多世代の地域住民同士が関係性を築ける交流場を設けて、コミュニティの醸成を図ることが有効です。

▼地域コミュニティを醸成する取り組み例

• 町内外や自治体職員と交流できるコミュニティスペースの創設
• 仕事やイベントスペースとして活用できるカフェの設置
• 地域住民が使用できるフィットネスジムやランドリーの設置

②交流イベントの開催

地域住民同士が協力し合える関係性を築くために、自治体による交流イベントを開催して、顔見知りになる機会を提供する方法があります。

学校や団体などと連携して、住民同士の交流を深めつつ、防災に関する意識や取り組みを啓発するためのイベントを実施することが重要です。

▼防災に関するイベントの例

• 地域の特性に考慮して防災訓練を実施する
• 小学生に向けた親子防災教室を開催する
• VRを用いた被災の疑似体験・訓練を実施する
• 災害時の自助となる備えや対応に関する防災教育を実施する

③自主防災組織の結成

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき、地域住民が自主的に結成する防災組織のことです。

自助のために組織による地域住民への防災活動を行ったり、共助のために災害時に情報収集活動や救護活動を行ったりします。

自治体の自主防災組織ではさまざまな取り組みが行われており、主な活動には以下が挙げられます。

▼自主防災組織による活動例

自助・共助の重要さに焦点を当てた防災フェアを開催した事例

2021年に、ある自治体で防災について学ぶ防災フェアが開催されました。

家族のための避難グッズを紹介する“防災ワークショップ”が開かれ、過去の震災での情報や経験者の声を基に、震災が発生した際の状況が紹介されました。

▼防災フェアでの主なプログラム

• AEDの体験
• 火災による煙や地震の体験
• 水消火器の体験
• 防災講演会

防災イベントを開催することで、災害時の発生状況や対策方法などの正しい知識が身につき、自助・共助の意識醸成につながると考えられます。

まとめ

この記事では、自治体の防災アイデアについて以下の内容を解説しました。

• 自治体における防災の課題
• 地域住民の自助・共助を促す、防災のアイデア例
• 防災フェアを開催した事例

自治体における災害への対応力を高めるためには、住民自らが命を守る“自助”と、地域が一丸となって助け合う“共助”の取り組みを行うことが重要です。

そのためには、ほかの団体や企業と連携しながら、地域コミュニティの醸成や交流イベントの開催、自主防災組織の結成などに取り組むことが求められます。

『ルネサンス』では、多世代交流ができるまちづくりやコミュニティ拠点の創出を通して、地域住民の自助・共助を促進するための防災施策を支援いたします。

コミュニティを軸としたまちづくりのご提案については、こちらのページで詳しく紹介しています。併せてご確認ください。

なお、自治体における防災対策の取り組みについては、​​​​​​​こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。