【2026年最新】介護予防につながる取り組みに参加しない理由とは？500人の調査から見えた課題と対策
多くの自治体では「介護予防事業への参加が広がらない」という課題が指摘されています。特に、要支援・要介護認定を受けていない、いわゆる“元気な高齢者”へのアプローチに難しさを感じているケースは少なくありません。
「関心が低いのではないか」「必要性を感じていないのではないか」といった見方もありますが、実際にはその要因はもっと複雑です。
本記事では、65歳以上の地域住民を対象に実施したアンケート調査をもとに、介護予防事業に参加しない理由を明らかにしています。
その結果見えてきたのは、単なる無関心ではなく「自分ごと化できていない」という実態、そして“内容”ではなく“イメージや参加導線”に存在する課題でした。
なぜ参加が進まないのか。調査結果をもとに、自治体が抱えがちな誤解と本質的な課題をひも解き、参加率向上のヒントを探ります。
また、より詳しいアンケート結果や現場改善に役立つ示唆をまとめたお役立ち資料も合わせてご確認ください。
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本調査の概要
背景
高齢化の進展に伴い、自治体においては介護予防の重要性が一層高まっています。一方で、要支援・要介護認定を受けていない、いわゆる“元気な高齢者”に対する介護予防事業への参加が十分に広がっていないという課題があります。
こうした中、当社が実施した過去のウェビナーアンケートでは、自治体担当者の多くが「無関心層へのアプローチ」に課題を感じていることが明らかになりました。
しかし、その“無関心層”がなぜ参加しないのか、その実態や行動の背景については十分に整理されていないのが現状です。
目的
本調査では、地域住民の実態を把握し、介護予防事業に参加しない理由の構造を明らかにすることを目的としました。具体的には、以下の観点から分析を行っています。
- 介護予防事業への参加意向の実態
- 参加しない理由の構造（単一要因か、複合要因か）
- 参加を阻害している要因（心理的・環境的・情報的要因）
- 参加を促進するために必要な条件
これらを通じて、介護予防事業の参加率向上に向けた示唆を得ることを目指しています。
調査対象・方法
▼調査対象
- 65歳以上の地域住民
- 要支援・要介護認定を受けていない層を中心とした「元気な高齢者」
▼調査方法
- Wedアンケート
- 有効回答数：500名
- 調査期間：2026年02月27日 ～ 2026年02月27日
- 調査内容：
- 日常的な運動習慣の状況
- 介護予防事業に対する認知度およびイメージ
- 介護予防事業への参加意向
- 参加しない理由
- 参加しやすくなる条件
- 民間企業の関与に対する意識
- 実施機関：株式会社ルネサンス
実態は「自分ごとになっていない」
介護予防の教室などへの参加意欲を問う設問に対して、「あまり参加したくない」「参加したくない」という消極層が66%を占めています。
n=500（単一回答）
”やる気がない”ではなく、”必要性”を感じていない
消極層の理由として最も多いのは、「今のところ自分は必要ないと思う」の54.5%でした。
n=330（複数回答）
その他、
- 楽しそうなイメージがない：19.7%
- 知らない人ばかりで不安：18.5%
- 高齢者向けでまだ早い：14.2%
といった理由が上位を占めています。
一方で、
- 手続きが面倒そう：7.3%
- 効果がなさそう：6.1%
- 時間が合わない：5.2%
といった「やりたくない理由」は少数です。つまり、約半数が「まだ自分の問題ではない」という認識段階であることが示されています。
自分ごと化できない理由は「参加したい」と思えるイメージ欠如
「介護予防の教室など」に対するイメージについては、
- 高齢者が集まる場：50.8%
- 体操する場：49.0%
- 健康の話を聞く場：41.0%
といった割合が多く、介護予防教室の「内容そのもの」は一定程度認識されていることがわかります。
n=500（複数回答）
一方で、
- 楽しそうな場：5.4%
- イメージがない：24.4%
という結果のように、ポジティブなイメージが低く、具体的な体験イメージがない層も一定数います。
参加のカギは「行きやすさ」と「試しやすさ」
参加しやすい条件としては、
- 自宅から近い：54.6%
- 気軽に体験できる：36.8%
- 専門の指導者がいて安心できる：29.6%
が上位となりました。
n=500（複数回答）
介護予防事業で今、見直すべきポイント
介護予防事業で今、見直すべきポイントとして、介護予防事業の参加率を高めるには、どのような観点で見直すことが重要なのでしょうか？
男女での違いなどより詳しいアンケート調査の結果と改善のヒントなど、続きはこちらの調査レポートでご紹介しています。
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