部門名	対象	特徴
大規模法人部門	上場企業や大企業等	体制構築・KPI設計・戦略性の高さが問われる
中小規模法人部門	中小企業	現場実践を重視し、無理のない評価設計

企業規模に応じた配慮がなされており、どの企業も自社の実情に応じて挑戦可能です。大規模法人・中小規模法人の区分の詳細に関しては以下を参照ください。

参考：申請区分について（出典：ACTION！健康経営）

健康経営を導入するメリット

健康経営の認定取得はあくまで通過点にすぎません。真の価値は、企業文化として定着するプロセスにあります。

主なメリット

採用・人材定着力の向上
生産性・創造性の向上
対外的な企業評価（IR・営業・地域連携）強化
健康関連コストの適正化

また、健康経営に取り組みメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

健康経営に取り組む5つのメリット。注意点や好事例も併せて解説健康経営（※）は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて戦略的に実践する取り組みです。従業員の心身を健康に保ち、活力を持って仕事に取り組めるようにサポートすることは、企業にとってさまざまなメリットをもたらすと考えられます。健康経営の実施を考えている企業の担当者さまのなかには、「健康経営の具体的なメリットは何か」「健康経営で効果を得られた事例にはどのようなものがあるか」と調べている方もいるのではないでしょうか。この記事では、健康経営に取り組むメリットや企業の好事例について紹介します。株式会社ルネサンス

健康経営優良法人の申請スケジュール（例年の流れ）

出典：ACTION！健康経営『申請について』

健康経営優良法人の申請には、あらかじめ定められたスケジュールと明確な手順があります。本章では、申請スケジュールや申請のためのステップ、加えて押さえておくべきポイントを整理してご紹介します。

フェーズ	期間	内容
募集開始	8月上旬	応募要項の公開
申請受付	9月中旬～10月下旬	オンライン提出
審査	11月～翌年1月	書類審査・確認
認定発表	翌年3月頃	結果発表・ロゴ付与

逆算したスケジュール管理が成功のカギです。
※本スケジュールは変更の可能性があります。正式情報は【ACTION！健康経営】等で必ずご確認ください。

健康経営優良法人認定取得の全体像【初めてでもわかる4ステップ】

出典：ACTION！健康経営『申請ページ』

健康経営優良法人の認定申請は、以下の4つのステップで整理できます。初めての企業でも取り組みやすい流れとなっています。

ステップ①｜社内準備・体制づくり

健康経営の最高責任者を明確にし、人事・総務・産業医などとの連携体制を整えます。
経営層に制度の趣旨と申請目的を説明し、トップの理解とコミットメントを得ます。

ステップ②｜社内データと施策状況の整理

健康診断結果やストレスチェック、勤怠などの申請に必要な実績データを収集します。
評価項目に沿って現在の施策を棚卸しし、自己チェックを行います。

ステップ③｜申請書作成と証拠資料の準備

指定された申請フォーマットに必要事項を記入します。
一部の項目では、施策実施のエビデンス（文書や画像など）の提出が求められます。

ステップ④｜申請提出と費用の納付

期日までにオンラインで申請書類を提出します。
以下の申請費用が発生します。（2025年度基準）
- 大規模法人：88,000円（税込）
- 中小規模法人：16,500円（税込）

大規模法人向け｜申請の流れと成功のポイント

出典：ACTION！健康経営

大規模法人においては、健康経営を一部門の取り組みに留めるのではなく、企業全体で戦略的に推進する体制と仕組みが求められます。申請に向けた取り組みは、以下の4ステップに沿って進めると効果的です。

ステップ①｜体制構築：部門横断の推進体制を整える

大規模法人では、健康経営を人事や産業保健部門だけで担うのではなく、経営層の関与と、全社的な横断体制が成功の鍵となります。

▼体制構築のポイント

経営トップによるコミットメントの明確化（例：トップメッセージや委員会参加）
人事・産業医・総務・広報・経営企画など複数部門からの担当者アサイン
役割と責任、情報共有ルールを明文化した「健康経営推進チーム」の設置

この段階で、「誰が・何を・いつまでに行うか」を合意形成しておくことが、円滑な進行につながります。

ステップ②｜計画：年度計画とKPIの設計

体制が整ったら、まずは健康経営度調査の項目に沿って現状を棚卸しし、自社の到達度を把握しましょう。

健康経営度調査2025（大規模法人）サンプル

その上で、評価項目をベースに下記のような年間計画を策定します。

▼計画設計のポイント

須項目＋自社で取り組める任意項目（例：禁煙支援・運動推進）を組み合わせる
各施策にKPI（例：有所見率5%減、運動習慣35%定着など）を設定し、実施結果を可視化できるようにする

KPIは、PDCAの根拠資料になると同時に、後の申請での「実効性の証明」に直結します。

ステップ③｜実行・計測｜取り組みの運用と成果の可視化

計画を立てて施策を実行するだけでは、健康経営とは言えません。重要なのは「実行した施策が、どのような効果をもたらしたか」を、定量・定性の両面から計測・記録することです。

▼実行・計測のポイント

健康経営度調査では、「健康課題に対してどのような施策を行い、どう改善したか」を記述する必要があります。
施策の成果を可視化することで、組織全体で振り返りが可能になります。（例：有所見率の変化、参加率の推移など）

施策は“やりっぱなし”にせず、実施状況や反応を蓄積・記録することで改善につながるPDCAサイクルが機能します。実施内容は社内報やイントラネットを活用し、社員と共有することが効果的です。健康経営は、全社員が当事者となる「全社的取り組み」です。取り組み状況の可視化と共有は、社内文化醸成の第一歩になります。

ステップ④｜申請｜データとストーリーを整えて提出する

出典：健康経営度調査より抜粋

『ACTION！健康経営｜ポータルサイト』を通じて、健康経営優良法人への認定を申請します。健康経営優良法人への申請は、単なる「活動報告」ではなく、計画的な実行の成果をストーリーとして伝えるプロセスです。

▼申請書作成時の重要視点

「何をやったか」だけでなく、「なぜその施策を行い、どのように効果が出たか」の一貫性が評価されます。
定量的成果（KPI）や、改善前後の比較データを盛り込むことで、申請書に説得力が生まれます。
可能であれば、施策に対する従業員の反応や、社内文化の変化なども記載できると理想的です。

健康経営度調査（大規模法人）フォーマット：2025年度版PDF

大規模法人での申請方法のまとめ

大規模法人においては、健康経営優良法人の認定要件をひとつひとつクリアすることで、取得は十分に可能です。しかし、認定の質と継続性を高めるためには以下の観点が重要です。

▼成功のポイント

単なる施策の数や規模ではなく、「体制構築・戦略設計・実行プロセス」の一貫性
自社の経営課題と健康課題をどう結びつけたかの「ストーリーデザイン」
多部門連携と経営層の関与による、全社的な取り組みの推進

「何をやったか」ではなく、「なぜ、どのように行い、何を得たのか」が見える設計が評価されます。

次の章では、「中小規模法人向け」の申請ステップをわかりやすく解説していきます。

中小規模法人向け｜申請の流れとポイント

出典：ACTION！健康経営『中小規模法人向け要件』

中小企業においても「できることを地道に継続しているか」が評価のポイントです。申請項目は簡素化されていますが、手を抜いていいという意味ではありません。

ステップ①｜健康宣言事業への参加

最初の一歩として、所属している保険者が実施している「健康宣言事業」へ参加する必要があります。都道府県ごとに名称や運営団体が異なるため、詳細は保険者へ確認してください。協会けんぽ東京支部・東京連合会に所属する企業は「銀の認定」が必要です。
銀の認定ページはこちら

ステップ②｜体制整備：事業所ごとに担当者を設置

健康経営の運用責任者（健康づくり担当者）を、すべての事業所単位で設置する必要があります。実務を担うキーパーソンとなるため、準備段階での人選が重要です。

ステップ③｜計画：認定申請書をもとに現状を整理・施策を設計

大規模法人の「健康経営度調査」に相当するのが、中小規模法人の認定申請書です。

申請書サンプル（PDF）

▼計画立案のポイント

必須項目（健康診断、ストレスチェックなど）をまず優先して着手
余力があれば、女性の健康、運動習慣、食事改善など評価向上施策にも取り組む
取り組む内容は“継続可能で無理のない範囲”で設計することが成功の鍵です

ステップ④｜実行・計測：施策の実施と記録の可視化

中小企業にとって、実行後の記録整理が申請の成否を分ける重要な工程です。

▼記録の工夫例

イベント実施記録（日時・参加人数・内容）
健康診断やストレスチェックの数値推移（年度比較）
社内掲示・社内報などの周知活動の証拠写真

写真や掲示物の画像をあらかじめ保管しておくと、申請時に大きな助けになります。

ステップ⑤｜申請：取り組みを整理して申請書にまとめる

申請ポータル： ACTION！健康経営

▼記載時のポイント

「実施したこと」だけでなく、「なぜその施策を選び、どのように取り組んだか」を具体的に記載
可能な限り、定量データや実施内容の根拠資料（写真・社内文書）を添付する

中小企業での申請まとめ

「リソースが少ないからこそ、自社の課題と向き合い、地に足のついた実行ができているか」それが中小規模法人の評価において最も重視されます。健康経営優良法人の申請は、社内制度を見直し、組織力を高める好機でもあります。無理せず、継続可能な計画で、自社らしい健康経営を築いていきましょう。

申請後どうする？｜更新申請と次年度への備え（大規模・中小規模法人共有）

健康経営優良法人に認定されると、ひとまずの達成感を得られるかもしれません。
しかし、真に重要なのはその後の継続と発展です。健康経営は一過性の取り組みではなく、企業文化として根づかせていくことが本質。

この章では、更新制度の概要から、次年度に向けた記録・改善のポイントまでをわかりやすく解説します。

取得して終わりではない！更新制度の基礎知識

健康経営優良法人の認定は、1年ごとの単年認定制です。つまり、翌年以降も継続して認定を受けるためには、再申請（＝更新申請）が必要です。

更新では、以下の視点からのチェックが行われます。

年度を通じた取り組みの進化・改善の有無
施策の継続性とPDCAサイクルの実効性
過去の認定取得を踏まえた取り組みの深化

初回認定よりも「どれだけ成長したか」が問われるのが、更新申請の特徴です。

継続的な取り組みを支えるKPI設計と記録の工夫

更新申請では、「取り組みをどのように定量的に可視化してきたか」が評価されます。そこで重要になるのが、KPI（重要業績評価指標）の設定と記録管理です。

▼KPIの具体例（施策別）

項目	KPI例
健康診断	受診率・再検査受診率
ストレスチェック	受診率・集団分析レポートの活用有無
食生活改善	健康メニュー利用率・栄養指導参加者数
運動機会	定期的な運動実施率・運動イベント参加率
禁煙支援	禁煙成功率・支援ツールの利用状況
働き方改革	平均残業時間・年次有給休暇取得率

四半期単位などで定期的にデータを集計しておくと、次年度の申請時にスムーズです。
KPI以外にも、定性的な成果（従業員の声や行動変化）を合わせて記録すると説得力が増します。

蓄積した成果は、自社の健康経営の「見える化」として、Webサイトや会社案内などにも活用可能です。

施策の「やって終わり」を防ぐ運用術

認定後に見られる課題の一つが、「施策が継続しない」「形骸化する」といった事態です。これを防ぐには、仕組みとして定着させる運用体制が不可欠です。

▼継続性を高める運用の工夫

年間テーマの設定
- 例）4-6月：定期健康診断、 7月：ストレスチェック、８月：定期健康診断結果にも基づく受診勧奨、9月：ストレスマネジメントセミナー、10月：運動会、ウォーキング、エクササイズイベントなど
成果の共有と社内広報の活用
- 社内報や掲示物で「参加者の声」を反映して、改善率や参加率を共有し、従業員の関心を高める
証拠の蓄積と活用
- 実施記録・写真・配布資料などをエビデンスとして保管し、次年度申請にも活用
社内連携体制の強化
- 健康経営担当者が孤立しないよう、安全衛生委員会や各部門と連携体制を築く

健康経営は「担当者任せ」や「従業員任せ」ではなく、経営者のコミットメントのもとで、職場の管理職を中心に「組織として支える」ことで継続性と効果が高まります。

まとめ｜更新対応は「作業」ではなく「文化づくり」

更新申請を単なる「形式的な作業」と捉えると、いずれ施策は形骸化し、評価も低下してしまいます。重要なのは、健康経営を企業文化として根づかせること。そして、それを可能にするのは「記録」「共有」「改善」のサイクルです。

日々の取り組みを記録し、
成果を社内外に発信し、
次の改善へとつなげていく。

この“循環”こそが、健康経営優良法人制度の本質であり、
認定を持続させ、企業の信頼・価値を高める最大の鍵となります。

成功事例紹介｜申請に成功した企業のリアルな取り組み

▼成功事例紹介｜申請に成功した企業のリアルな取り組み
健康経営優良法人の認定を取得した企業は、規模や業種にかかわらず、それぞれの事情に合った工夫を凝らしながら取り組みを進めています。ここでは、実際に認定を取得した企業の取り組み事例を紹介します。

▼株式会社ルネサンスの健康経営の取り組み
株式会社ルネサンスは、創業以来「生きがい創造企業」として、お客様に健康で快適なライフスタイルを提案することを企業理念とし、健康経営を推進しています。同社は、健康経営優良法人（ホワイト500）に9年連続で認定され、2025年度には全国3869社中1～50位にランクインするなど、着実な成果を上げています。

▼経営理念と健康経営の融合
ルネサンスでは、企業理念の実現に向け、従業員自身が「心身ともに健康」であり、「生きがい」を持って働くことが重要であると考えています。そのため、健康経営を人的資本経営の一環として位置づけ、従業員の健康づくりを支援する体制を整備しています。

▼具体的な取り組み
健康経営推進体制の構築: 代表取締役社長執行役員が最高健康責任者（CHO）を務め、健康経営推進委員会を設置。事業や機能部門が主体的に健康経営に関与し、連携を図っています。

▼従業員のヘルスリテラシー向上
「定期健康診断結果の維持・改善」を最終目標とし、従業員の健康意識を高めるための教育や支援を拡充。自らが健康のプロフェッショナルとして活躍できる組織体制を構築しています。

▼健康診断後の行動促進
精密検査や再検査の受診率向上に向けた働きかけを強化し、従業員が自ら健康行動を実践できる仕組みを整備しています。

▼ワークエンゲージメント向上
特定職場での成功事例を全社に展開し、職場間のコミュニケーションを促進することで、従業員の働きがい向上を目指しています。

▼成果と今後の展望
これらの取り組みにより、健康イベントや研修への参加率が全社的に向上し、ワークエンゲージメントのスコアも改善しています。今後も、すべてのステークホルダーと共に、健康を通じた社会課題の解決に貢献していく方針です。

まとめ

健康経営優良法人の申請は、単なる「書類作成業務」ではありません。むしろ、認定に至るまでの社内体制の整備や、健康施策をどう運用するかという“設計力”が、成否を大きく左右します。また今後も、制度上の評価項目や申請様式に一部変更が入る可能性があります。近年、健康経営に形式的に取り組むだけでなく、具体的に取り組みが改善につながっているのかを評価される傾向が強くなりつつあります。

そして何より大切なのは、「認定を取ること」ではなく、自社らしい健康経営を企画・設計し、それを“文化”として継続できる体制をつくることです。企業の規模、業種、風土に応じて、できること・続けられることから着実に実行し、その積み重ねが、認定取得、さらには更新・発展的な取り組みへとつながっていきます。

その第一歩として、当記事がみなさまの取り組みのヒントになれば幸いです。申請に向けた準備の進め方、社内説明の方法など、具体的な施策支援についてのご相談がある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ｜株式会社ルネサンスルネサンスならではの健康ソリューションに関するお問い合わせや、料金プランのご相談などは当ページより承ります。スポーツ事業に長年従事して培ったノウハウとスキルを活かし、企業の健康経営や自治体・地域住民の健康づくり、介護リハビリなどを支援するさまざまな健康ソリューションを提供します。株式会社ルネサンス

記事監修：樋口　毅

株式会社ルネサンス執行役員健康価値共創部部長健康経営を推進するリーダーの一人として、NPO法人健康経営研究会理事、健康経営会議実行委員会、健康長寿産業連合会の事務局長を務め、政策提言や社会実装に取り組む実務家。企業や自治体へのコンサルティングや講演活動も多数行い、実践知に基づいた支援を行っている。経済産業省、厚生労働省、スポーツ庁などの政府委員会にも参画し、監修者として専門性と現場感を活かしながら、産官学連携を通じて持続可能な健康社会の実現を目指している。

【初めてでもわかる】健康経営優良法人の申請ガイド中小・大規模法人別に基準・流れ・注意点をやさしく解説