プレコンセプションケアとは。企業による啓発活動の必要性と取り組み

従業員の健康意識を向上させる取り組みのテーマとして、新たに“プレコンセプションケア”が注目されています。
健康経営®(※)に取り組む優良な企業を顕彰する『健康経営銘柄』『健康経営優良法人(大規模法人部門)』の認定に必要な『健康経営度調査』にも、令和6年度から新たにプレコンセプションケアの項目が追加されています。
人事部門・健康経営推進部門では、プレコンセプションケアの必要性や企業ができる取り組みについて理解を深めることが求められます。
この記事では、プレコンセプションケアの定義や必要性、企業による取り組みについて解説します。
なお、令和6年度における健康経営度調査の改訂ポイントについては、こちらの記事をご確認ください。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
出典:経済産業省『健康・医療新産業協議会第12回健康投資WG』
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目次[非表示]
プレコンセプションケアとは
プレコンセプションケア(Preconception care)とは、将来の妊娠を考えながら、当事者の女性のみならずパートナーと共に、生活や健康などに向き合うことです。
また、プレコンセプションケアのプレには“pre(~の前に)”、コンセプションには“conception(妊娠、受胎)”という意味があります。
2023年12月に閣議決定された『こども未来戦略』では、以下のように定義されています。
▼プレコンセプションケアの定義
男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。
引用元:内閣官房『「こども未来戦略」』
プレコンセプションの目的
プレコンセプションケアに取り組む目的には、大きく3つが挙げられています。
①若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと
②若い世代の男女が将来、より健康になること
③ ①の実現によって、より健全な妊娠・出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にすること
引用元:厚生労働省 スマート・ライフ・プロジェクト 事務局『「プレコンセプションケア」をみんなの健康の新常識に』
妊娠を現時点で希望している女性だけでなく、若い世代から健康管理に取り組むことは、将来にわたって健康な体をつくり、健全な妊娠・出産を目指すうえで重要と考えられています。
また、妊娠による経済的な負担やキャリア機会の損失、望まぬ不妊などの問題に対応するためにも、性と妊娠に対するヘルスリテラシーの向上が求められます。
出典:内閣官房『「こども未来戦略」』/厚生労働省 SMART LIFE PROJECT『「プレコンセプションケア」をみんなの健康の新常識に』
国の動向と健康経営での位置づけ
プレコンセプションケアは、国の政策としても推進が進められています。特に、企業における取り組みの普及が目標に掲げられており、健康経営の観点からも注目されています。
プレコンセプションケア推進5か年計画
2023年3月に改定された『成育医療等基本方針』では、プレコンセプションケアの推進が示されました。さらに、『経済財政運営と改革の基本方針2024』では、5か年戦略を策定し、着実に推進する方針が盛り込まれました。
こうした動きを受け、こども家庭庁は『プレコンセプションケア推進5か年計画』を策定しました。
この計画では、若い世代が性や健康、妊娠に関する正しい知識を身につけ、必要なときに相談できる環境を整えるため、次の3つを柱に取り組みを進めています。
▼5か年計画の主な取り組み
- 性や健康・妊娠に関する正しい知識の普及と情報提供
- プレコンセプションケアに関する一般相談の充実
- 医療機関等における専門的な相談支援の充実
また、計画では5年後の具体的な目標値が設定されています。
▼5か年計画の主な目標
指標 | 計画 | 5年後の |
若い世代におけるプレコンセプションケアの認知度 | 10%以下 | 80% |
プレコンサポーターの人数 | - | 5万人以上 |
企業におけるプレコンセプションケアの取り組み実施率 | 約30% | 80% |
自治体における性と健康の相談センター事業の実施率 | 約70% | 100% |
専門的な相談ができる医療機関数 | 約60機関 | 200機関以上 |
※「計画策定時」は、各指標の基準値を示しています。調査・集計時点は指標によって異なります。
※企業の取り組み実施率は、令和6年度健康経営度調査に回答した大規模法人3,869社を対象とした数値です。
出典:こども家庭庁『プレコンセプションケア推進5か年計画指標一覧』を基に作成
5か年計画では、企業におけるプレコンセプションケアの取り組み実施率を約30%から80%へ引き上げることが目標とされています。
健康経営におけるプレコンセプションケアの位置づけ
プレコンセプションケアは、企業の健康経営においても注目されている取り組みです。
令和6年度の健康経営度調査から、若い世代からの健康意識の啓発を目的として、プレコンセプションケアに関する設問が新設されました。健康経営優良法人2027の認定に向けた令和8年度の調査でも、企業における認知度や取り組み状況を確認する設問が引き続き設けられています。
具体的な取り組みとしては、従業員向けの研修や情報提供、健康に関するチェックシートの配布、相談窓口の設置などが挙げられています。
なお、令和8年度の健康経営度調査では、これらの設問は認定評価の対象ではありません。しかし、国が企業における取り組み状況を継続的に把握していることからも、健康経営に関連するテーマの一つとして位置づけられていることがわかります。
プレコンセプションケアは、妊娠・出産を希望する人だけを対象とするものではありません。性別や年代を問わず、従業員一人ひとりが自身の健康や将来のライフプランについて考え、適切な健康管理を行うための取り組みです。
企業にとっても、従業員が正しい知識を身につけ、必要なときに相談できる環境を整えることは、健康経営を推進するうえで大切な視点といえるでしょう。
出典:健康経営優良法人認定事務局「令和8年度 健康経営度調査票(大規模法人部門)」
企業がプレコンセプションケアを取り入れる必要性
少子化により労働生産人口がさらに減少する日本社会においては、さまざまな人が活躍できる社会をつくることが必要です。人々のライフステージ・価値観が多様化するなかで、企業には従業員が望む生き方やキャリアを歩めるように支援することが求められています。
誰もが生き生きと活躍し続けられる職場環境を整備するために、性差を問わず、健康や妊娠についての正しい理解を促すことが必要です。
働く女性が抱えやすい性や妊娠に関する悩みには、以下が挙げられます。
▼女性が抱えやすい悩み
- 不妊治療や月経、更年期症状などの女性特有の健康課題を相談しづらい
- 業務の繁忙期や転勤などを気にして、妊娠・出産の時期を遅らせる
- 妊娠を考えるようになって初めて健康課題や仕事との両立問題に直面した など
プレコンセプションケアを取り入れることで、女性の健康・妊娠に対する理解が深まり、相手を思いやる組織風土が醸成されると期待できます。
心身ともに健康かつ幸福な状態を指す“ウェルビーイング(Well-Being)”を実現するうえでも、企業にとって意義のある取り組みといえます。
なお、ウェルビーイングが注目される理由や効果的な取り組みについては、こちらの記事をご確認ください。
企業にとってのメリット
プレコンセプションケアは、従業員一人ひとりの健康やライフプランを支えるだけでなく、企業にとってもさまざまなメリットが期待できる取り組みです。
従業員が性や健康に関する正しい知識を身につけ、必要なときに相談できる環境を整えることは、働きやすい職場づくりや従業員エンゲージメントの向上にもつながると考えられます。
▼企業にとっての期待されるメリット
メリット | 期待される効果 |
従業員が自身の健康や将来のライフプランを考え、希望する働き方を選択しやすくなる | 従業員エンゲージメントの向上 |
健康課題への早期対応や、仕事との両立を支援できる | 離職防止や、アブセンティーズム・プレゼンティーズムの改善 |
管理職を含む従業員が、性や健康に関する正しい知識を共有できる | 相互理解の促進や職場内コミュニケーションの活性化 |
例えば、健康課題を早期に把握し、適切なケアや相談につなげることで、体調不良による欠勤(アブセンティーズム)や、出勤していても健康上の問題によって生産性が低下する状態(プレゼンティーズム)の改善が期待できます。
プレゼンティーズムについては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
また、管理職も含めて正しい知識を共有することは、従業員それぞれの健康課題やライフプランへの理解を深め、安心して働ける職場環境づくりにも役立つでしょう。
このように、プレコンセプションケアは、従業員の心身の健康と幸福を重視する「ウェルビーイング」の向上にもつながる取り組みといえます。
出典:経済産業省「ライフデザイン経営・ライフデザイン支援の主な取組例」、こども家庭庁「プレコンサポーターの方へ」
企業によるプレコンセプションケアの取り組み
企業がプレコンセプションケアを取り入れる際は、正しい知識と意識の向上に向けた啓発活動を行うとともに、制度面で健康管理や妊娠・出産に関する支援を行うことがポイントです。
➀意識啓発セミナーの実施
プレコンセプションケアに関するセミナーを実施して従業員の意識啓発を行う取り組みがあります。
健康や妊娠に向き合う機会を設けることにより、女性従業員がライフステージを考えるきっかけにつながったり、パートナーとの話し合いを促したりできます。
また、女性特有の健康問題や悩みについて理解を深めることで、男性従業員も含めた周囲によるサポートが促進される効果も期待できます。
▼意識啓発セミナーのテーマ例
- 将来に向けた健康のためのケア
- 女性特有の健康課題
- 妊娠・出産のための健康づくり
- 喫煙・飲酒による影響 など
②相談窓口の設置
女性従業員やその家族が専門家に相談できる窓口を設置する方法があります。
女性の健康問題や妊娠・出産に関する悩みを安心して相談できる窓口を設けることにより、セルフケアを促せるほか、必要に応じて医療機関の受診を勧められます。
また、仕事とプライベートのバランスに悩む従業員に対しては、業務上のフォローや特別休暇の提供などの両立支援を検討することが可能です。
▼相談窓口での取り組み例
- キャリアコンサルタントによる個別面談の実施
- 産業保健師による定期的な女性向け健康相談会の実施 など
③健康管理や両立支援に関する制度の導入
ライフステージが変わっても活躍し続けられる職場環境を整備するために、健康管理や両立支援に関する制度を導入することも重要です。
妊娠前から出産後まで、健康面でのケアや仕事との両立を切れ目なく支援する制度を導入することで、安心して妊娠・出産を迎えられるほか、スムーズな復職が可能になります。
▼健康管理や両立支援に関する制度の例
支援目的 | 制度 |
女性の健康管理 |
|
出産・育児の両立支援 |
|
④プレコンサポーターの養成
プレコンサポーターとは、企業・自治体・教育機関などで、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を広め、適切な健康管理を促す人材のことです。
こども家庭庁では、プレコンサポーターを養成するため、2026年1月からeラーニング形式の養成講座を開始しています。
講座は、16歳以上であれば職種を問わず受講できる「基礎編」と、基礎編を修了した医療・保健関連の専門職を対象とする「アドバンスト編」で構成されています。基礎編の受講後、修了テストに合格すると、プレコンサポーターとして活動できます。
企業では、人事・労務担当者や産業保健スタッフなどがプレコンサポーターとなり、従業員への情報提供や社内研修の企画・実施などを担うことが期待されています。
また、こども家庭庁は社内研修などで活用できる講演用資料も公開しており、こうした資材を活用することで、継続的な啓発活動にも取り組みやすくなるでしょう。
講座の受講方法や詳細については、こども家庭庁の公式サイト「はじめよう プレコンセプションケア」をご確認ください。
出典:こども家庭庁「プレコンサポーターの方へ」、こども家庭庁「プレコンサポーター養成講座の開始等について」
まとめ
この記事では、プレコンセプションケアについて以下の内容を解説しました。
- プレコンセプションケアの概要
- 企業がプレコンセプションケアを取り入れる必要性
- 企業によるプレコンセプションケアの取り組み
プレコンセプションケアを通じて性や妊娠に対する正しい理解を促すことは、従業員が自身のライフステージを考えたり、必要なケアを行ったりするきっかけになります。
誰もが生き生きと活躍できる職場環境を目指すために、男女問わずプレコンセプションケアに関する啓発活動を行うことが重要です。
企業ができる具体的な取り組みには、セミナーの実施や女性を対象とした相談窓口の設置、健康管理と両立支援に関する制度の導入などが挙げられます。
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