	メリット
自治体	成果指標の改善につながるインセンティブが効果的に働く民間事業者の意欲を向上させて、ノウハウを引き出しやすくなる支払額の適正化によって費用対効果の改善が期待できる
民間事業者	決められた仕様に縛られずに自社のノウハウを発揮できる価格競争ではなく、質の高さで事業者が選ばれやすくなるベンチャー・中小企業にも事業参画機会が期待できる

一方で、行政職員の間で成果連動型民間委託契約方式への理解がまだ十分に進んでいないことが課題です。そのため、大掛かりな事業を行ううえでの上席との合意形成が行えず、活用に踏み切れないケースも見られます。

PFS事業を実施する際のポイント

PFS事業の実施にあたっては、取り組む社会課題や事業の成果指標、WTP（※）について事前に決めておくことがポイントです。

※WTPとは、willingness to payの略で製品やサービスに対して顧客が自ら支払う意思を持てる最大の金額のこと

PFS事業の実施を検討する際は、自治体における社会課題を明確にする必要があります。PFS事業として取り組む社会課題の例としては、以下が挙げられます。

▼PFS事業で取り組む社会課題の例

また、その社会課題のノウハウを有する民間事業者が存在するかどうかを確認しておくことも重要です。

PFS事業では、成果指標に応じて支払額が決まるため、正確な評価が行える成果指標が必要となります。

客観的なデータで定量的に評価できる必要があるほか、歪んだインセンティブを避けることも重要です。歪んだインセンティブとは、成果指標値を改善しても事業の目的が達成されないような行動を引き起こす可能性を指します。

▼歪んだインセンティブの例

歪んだインセンティブ	例
成果指標値を改善しやすい対象に集中させる	健康増進に関する事業で、健康意識の高い人ばかりを対象にする
成果を達成できない可能性の高い対象を無視する	介護予防に関する事業で、改善が見込めない人に対してサービスを提供しない
事業目標や行政課題の解決に反する状況が意図せずに生まれる	介護予防に関する事業でリハビリを強要したことで、介護予防の事業目標は達成できたものの、対象者のQOLが下がってしまう

WTPとは、自治体が目指す成果を達成するために支払ってもよいと判断する最大限の額のことです。

WTPは、最終的な事業予算額の上限となります。WTPを設定する際には、以下の観点で事業の重要性を判断する必要があります。

▼事業の重要性に関する判断基準

また、意思決定の根拠や議論の流れを公開して透明性を確保することも重要です。

まとめ

この記事では、成果連動型民間委託契約方式について以下の内容を解説しました。

成果連動型民間委託契約方式とは、自治体が民間事業者に委託して実施する事業における方式の一つで、それによる事業をPFS事業と呼びます。成果連動型民間委託契約方式を活用すると、民間企業の意欲が向上して、成果指標もより改善されやすくなることが期待されます。また、支払額の適正化にもつながります。

PFS事業を実施する際は、取り組む社会課題や成果指標の設定、予算の上限となるWTPの設定が重要となります。

『ルネサンス』では、地域の健康づくりを自立自走できるように事業構想から計画、実行までを一貫して支援しています。地域の課題やニーズを踏まえ、高齢者への介護予防だけでなく、地域住民の健康づくり支援や多世代が交流できる施設づくりの支援など、健康を起点としたまちづくりのサポートをお任せいただけます。

詳しくは、こちらをご確認ください。