【セミナーレポート】健康経営度調査を「社員と会社を変える機会」に―令和8年度改訂のポイントを徹底解説

「提出はしたものの、新しく増えた設問にどこまで対応できていたのか自信がない…」「毎年、調査票を埋めることに精一杯で、回答を施策に活かせている実感がない…」「来年度に向けて、今から何を準備すればよいか分からない…」

健康経営度調査に向き合う担当者の皆様であれば、一度はこうした悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。

株式会社ルネサンスが開催したウェビナー「健康経営度調査を、社員と会社を変える機会に」では、経済産業省 健康経営推進検討会 委員も務める同社 樋口毅が登壇。令和8年度調査票の改訂ポイントを、単なる「変更点の解説」にとどまらず、その背景にある国の政策的な意図や、調査票を自社の経営戦略に落とし込むための考え方まで踏み込んで解説しました。

本記事では、その内容をセミナーさながらの臨場感でレポートします。提出した調査票の振り返りや、令和9年度に向けた準備など、自社の健康経営を前進させるヒントとしてお役立てください。

こんな方におすすめです

• 提出した調査票を振り返り、来期の施策に活かしたい方
• 令和9年度に向けて、今から準備を始めたい方
• 令和8年度の健康経営度調査票の改定内容を、あらためて整理したい方
• 改定の背景にある国の政策動向まで理解した上で対応したい方
• 派遣社員・従業員家族・グループ会社など、支援対象の拡大にどう対応すべきか悩んでいる方
• ホワイト500認定を目指しており、必須項目の変更点を正確に押さえたい方
• 調査票をただ埋めるのではなく、自社の健康経営戦略として活用したい方
  
  

講師：樋口　毅
株式会社ルネサンス 執行役員 健康価値共創部 部長
健康経営会議実行委員会 事務局長／健康長寿産業連合会 事務局長／NPO法人健康経営研究会 理事／経済産業省 健康経営推進検討会 委員

皆さん、こんにちは。株式会社ルネサンスの樋口です。

私自身、これまで約30年にわたり、働く人々の健康づくりやヘルスケアに関わり、近年は健康経営の普及・推進にも携わってきました。今日は改訂内容を一つひとつ説明するだけでなく、その設問が「なぜ生まれているのか」という意図も含めてお伝えしたいと思います。そして最後には、調査票を皆様の健康経営推進の教材として活用していただくための視点もご紹介します。

なぜ調査票は変わるのか ― 国の成長戦略との連動

冒頭にまずお伝えしたいのは、今回の改定が単独の制度変更ではなく、国の成長戦略と連動しているという点です。

「骨太の方針」と攻めの予防医療

高市内閣が掲げる「骨太の方針」の中には、「攻めの予防医療」というキーワードがあります。健康リテラシーの向上、がん・生活習慣病の予防、口腔衛生、女性の健康（プレコンセプションケア）、そして睡眠対策を含む健康経営、PHR（パーソナルヘルスレコード）データの活用――これらが政策の柱として掲げられています。

令和8年度の調査票改訂は、骨太の方針2026に示された「攻めの予防医療」や、健康・医療分野の成長戦略とも方向性を共有しています。睡眠対策やPHRの利活用などの改定項目を、国の政策動向と合わせて理解することが重要です。

2040年、健康投資額2兆円という国家目標

健康経営の推進は、企業が健康になることだけが目的ではありません。企業や保険者による健康投資を拡大し、国家戦略として2040年までにこの健康投資額を2兆円規模にしていく、という大きな動きの一部でもあります。従来の労働法規対応としての健康づくりから一歩進み、健康経営という新しい産業をつくっていく――この視点を持って調査票と向き合うことが大切です。

なお、大項目である「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守」という調査票全体の骨格自体は変わっていません。今回の改訂は、この枠組みの中の一部の設問内容が具体化・拡張されたものと理解してください。

令和8年度調査票、2つの視点で読み解く改定ポイント

今回の改訂には、自社従業員以外への健康支援の拡充と、グループ会社・取引先等への健康経営の普及・支援という、2つの方向から健康経営の広がりが問われています。自社の健康経営を充実させるだけでなく、同じ職場で働く人々や、事業活動を通じて関わる企業へと、その取り組みを広げていくことが重要です。

この2つの視点を押さえた上で、具体的な設問の変更点を見ていきましょう。

対象拡大①：派遣社員・従業員家族への健康支援（Q20）

大規模法人向けのQ20には、健康経営の対象を自社従業員の外へ広げる設問が新たに追加されています。

なぜ「同じ職場のメンバー」への支援が問われるのか

具体的には、他社からの派遣社員等への健康支援が実行されているかが問われます。自社で提供している健康づくりの施策や教育機会、相談窓口などが、派遣社員に対しても提供されているかという視点です。

保険者が異なるため、派遣社員は自社の保健事業の対象にならないケースが多くあります。しかし、同じ職場で働くメンバーである以上、そこに健康ケアの格差が生まれれば、職場全体の健康風土の醸成は難しくなってしまいます。だからこそ、同じ職場で働く仲間としての支援が調査項目に加わったのです。

家族への健康支援は保険者との連携がカギ

対象拡大②：グループ会社・取引先への支援及びホワイト500の必須要件（Q21）

自社の健康経営が「他社を支援する側」に回れているかを問うのが、Q21です。特にホワイト500・トップランナーを目指す企業に求められるテーマとされています。

グループ会社への普及では、本社機能が各グループ会社に健康経営のノウハウを展開し、逆に優れた取り組みを本社に還元していく双方向の連携が想定されています。また、取引先・個人事業主への普及支援では、サプライチェーン全体に健康経営の取り組みを広げる動きが、トップランナー企業に求められています。

「情報共有」と「支援」はイコールではない

ここで重要な注意点があります。調査票には「情報共有と支援は違う」と明記されています。セミナーを開いて視聴してもらうだけの情報共有では「支援」に該当しません。戦略マップの作成手順や独自テンプレートの共有、個別の改善指導など、具体的なノウハウを提供して初めて「支援」として認められます。

支援する側に回るには、自社の取り組みを一度棚卸しし、成功・失敗事例から得た学びを整理する必要があります。

ホワイト500認定に求められる必須項目とは

Q20とQ21は、ホワイト500の認定要件にかかわる重要な設問です。Q20では派遣社員や従業員家族への健康支援、Q21ではグループ会社や取引先等への健康経営の普及・支援が問われています。認定を目指す企業は、令和8年度の必須条件を確認するとともに、次年度以降に予定されている要件の変更も見据え、取り組みを進めることが重要です。

• Q20：派遣社員または従業員家族への支援、どちらか一方が行われていれば必須要件を満たす（ただし、次年度以降は両方の実施が要件となる予定）
  
• Q21：グループ会社に対して、健康経営の推進方針の浸透や実践的支援を行っていること（A）、自社やグループ会社以外の取引先・個人事業主に対して、健康経営の普及や支援を行っていること（B）、両方への支援を行い、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることが必須要件
  
  

自社従業員の健康管理を高度化するだけでなく、培ったノウハウをどこまで周囲に広げられるか――これが、年々狭き門になっているホワイト500認定を左右するポイントになっています。

従業員・管理職の「理解」を問う新しい視点（Q30・Q31）

従来は「方針の浸透を行ったか」を問う設問でしたが、令和8年度版では管理職・従業員それぞれの「理解」が具体的に問われる設問へと変化しています。

発信して終わりではなく、理解され行動に変わるまで

Q30では管理職向け・従業員向けにどのように情報発信しているか、Q31では理解を深めるためにどのような工夫をしているかが、それぞれ分けて問われます。さらにこの2問は、Q70（継続的な施策による企業風土の醸成）とも関連づけられています。

つまり、発信した情報がどう理解され、その理解がどのように組織風土の醸成につながっているのか、という一連の流れが求められているのです。健康経営は結局のところ、管理職・従業員一人ひとりの行動変容を目指す経営戦略です。方針を策定する過程で管理職から意見を募る、労働組合と連携して従業員の声を反映するなど、トップダウンとボトムアップ双方向のコミュニケーション設計が、これからの健康経営には欠かせません。

独立したテーマになった「睡眠」― なぜ今、経営課題なのか

これまで「生産性の向上」の一項目として扱われてきた睡眠が、令和8年度版では独立した健康系テーマとして位置づけられました。リフレッシュルームやパワーナップといった従来のキーワードに加え、産業医・臨床心理士・保健師等による睡眠関連の教育指導、PHRデータやウェアラブルデバイスの活用といった内容が新たに盛り込まれています。

睡眠不足がもたらす労働災害・生産性低下のリスク

睡眠の質の低下は、加齢・生活習慣病・ストレス・働き方など様々な要因と結びつき、重大な経営課題に発展します。睡眠障害による眠気は仕事中のミスや事故につながり、さらにプレゼンティーズム（パフォーマンスの低下）を招きます。過去に起きた国内外の重大事故の中にも、睡眠不足が一因とされるものが少なくありません。

残業80時間で睡眠時間はどう変わるか

過重労働面談で「残業80時間」が基準となる理由も、この睡眠と密接に関係しています。残業時間が増えると睡眠時間が奪われ、疲労の蓄積が脳血管障害や労働災害につながるとされているためです。

長時間労働は、睡眠や生活に充てられる時間を圧迫し、疲労の蓄積につながる重要な要因です。特に時間外労働が80時間を超えるような働き方では、十分な睡眠時間を確保する事が難しくなる場合があり、健康障害や労働災害のリスクが高まることが懸念されます。睡眠不足や眠気が重大事故の一因となった事例も報告されており、労働時間の適正化と睡眠の確保を一体的に考えることが重要です。

過重労働面談においても、今後は睡眠時間・睡眠の質の確認が一段と重要になっていくでしょう。

ワークライフバランスと長時間労働、設問の再編

大規模法人・中小規模法人ともに、「適切な働き方に向けた取り組み」という設問が再編されています。

大規模法人：Q40・Q57への再編とA・B必須化

従来、Q41にまとめられていた「労働時間の適正化・休暇取得・柔軟な働き方」のうち、休暇取得推進と柔軟な働き方はワークライフバランスとしてQ40に再編され、労働時間の適正化はQ57に移管されました。

Q57では「労働時間の適正化」と「長時間労働者への対応」の両方（A・B）への取り組みが、大規模法人では必須要件となっています。SQ1ではインターバル勤務の時間についても問われ、確認だけでなく長時間労働者への具体的な支援まで求められる内容になっています。

中小規模法人：令和9年度から必須化される点に注意

中小規模法人でも同様の再編がQ16（ワークライフバランス）・Q27（長時間労働）で行われています。令和8年度時点では「労働時間の適正化」「長時間労働者への対応」のどちらか一方で適合とされますが、調査票の注釈には令和9年度以降、両方の実施をもって適合とする予定である旨が明記されています。今年度のうちから両方の取り組みを進めておくことが望まれます。

新設「ベストプラクティス」制度、どう向き合うべきか

今年度から、大規模法人・中小規模法人の双方を対象にテーマ別の優れた取り組みを選定・公表する「テーマ別ベストプラクティス」の仕組みが設けられました。重要なのは、話題性のあるテーマを選ぶことではなく、自社の健康経営の方針やKGI・KPIと整合した取り組みであることです。

対象となる5つのテーマ

1. 女性の健康保持・増進に向けた取り組み
2. 仕事と介護・治療・子育ての両立支援の取り組み
3. 睡眠の質向上に向けた取り組み
4. 高年齢従業員に配慮した健康づくりや職場環境整備の取り組み
5. その他（上記に当てはまらない特徴的な取り組み）
   
   

5テーマのうち4つは、女性の健康・睡眠・高年齢従業員への配慮など、国の政策と直結したテーマです。選定数は大規模法人10社、中小規模法人40社が予定されており、テーマ別に見ると狭き門になる可能性があります。

エントリーの判断基準は「自社のKGIとの一致」

該当する1～4テーマに当てはまらない取り組みは、5つ目の「その他」で申請するのが妥当です。重要なのは、話題性だけで選ぶのではなく、自社が健康経営の方針の中で本当に力を入れているKGI・KPI・施策と一致しているかという視点です。

大規模法人の場合、審査の前提として、推進方針・KGIを設定し目標達成状況を評価していることに加え、「経営理念・方針」「評価・改善」のスコアがそれぞれ偏差値60以上であることが求められます。まだ成果が十分に出ていない段階であれば、無理にエントリーを急がず、目の前の取り組みを着実に積み上げてから挑戦するという判断も一つの選択肢です。

調査票を「経営戦略」に変える実践フレーム ― WHY・WHO・WHAT・HOW・EVALUATION

ここからは、調査票をどう自社の健康経営推進に活用するかについてお伝えします。健康経営を単なる健康づくりではなく経営戦略にするためには、次の5つの視点が欠かせません。

• WHY：なぜ取り組むのか（健康課題を経営課題に変える視座）
• WHO：誰に届けるのか（重点対象者の設定）
• WHAT・HOW：何を、どのように働きかけるのか
• EVALUATION：結果としてどう変わったのか
  
  

大規模法人が押さえるべき4設問（Q17・Q32・Q69・Q71）

• Q17（WHY）：健康経営で実現したい会社と従業員の姿を明確にし、推進方針やKGIを設定する
• Q32（WHO）：健康課題や組織課題を把握し、重点対象者とKPI、施策の方向性を明確にする
• Q69（WHAT・HOW）：実施した施策によって従業員の行動や生活習慣、意識にどのような変化が生まれたかを検証する
• Q71（EVALUATION）：施策による変化がKGIの達成にどうつながったかを評価し、次の改善に活かす
  
  

重要なのは、設問ごとに回答するのではなく、目指す姿、重点課題と対象者、施策による変化、経営全体の成果を一貫したシナリオとしてつなげることです。この4設問を活用することで、調査票を健康経営戦略の実践と改善に役立てることができます。

中小規模法人が押さえるべき4設問（Q10・Q32・Q35・Q37）

中小規模法人でも、4つの設問とそれぞれのサブクエスチョンを関連づけることで、健康経営を経営課題の解決につなげるシナリオとして整理できます。

• WHY（Q35・Q37）：経営課題を明確にし、健康経営によって実現したい状態（KGI）を設定する
• WHO（Q35・Q10）：健康診断やストレスチェック等から健康課題を把握し、重点対象者を明確にする
• WHAT・HOW（Q10・Q37）：課題解決に向けた具体的な施策と実施計画を設計する
• EVALUATION（Q32・Q37）：施策の結果や対象者の変化を評価し、次の改善につなげる
  
  
  

重要なのは、4つの設問を個別に捉えるのではなく、経営課題の明確化から健康課題の把握、施策の実施、効果検証・改善までを一連の流れとしてつなげることです。調査票を教材として活用することで、自社の健康経営を継続的に進化させることができます。

まとめ ― 調査票は「回答」ではなく「教材」

令和8年度調査票の改訂ポイントを、2つの視点で振り返ります。

1. 健康経営の対象が、自社従業員から派遣社員・家族・グループ会社・取引先へと広がっている
   
2. 「実施したか」ではなく、発信 → 理解 → 行動 → 組織風土の変化という一連のプロセスと、KGI・KPIの変化（成果）が問われている
   
   

健康経営度調査票に回答することそのものが目的ではありません。大切なのは、自社がどのような経営課題や健康課題を解決したいのかを明確にし、目指す姿から施策の実施、効果検証、改善までを一つのシナリオとしてつなげることです。調査票を、自社の健康経営の取り組みを振り返り、次の改善につなげるための教材として活用していただきたいと思います。

さらに詳しい情報は、セミナー資料をダウンロード！

今回のセミナーで使用した詳細資料には、調査票の設問ごとの解説や記入のポイント、実際の企業事例などを掲載しています。提出した回答の振り返りや、令和9年度に向けた準備に、ぜひご活用ください。

人事部門や健康経営推進部門の管理者は、評価項目の変更点・設問内容を踏まえて自社の課題に応じた施策を講じることが重要です。

ルネサンスでは、企業の健康経営をサポートするサービスやプログラムを多数用意しております。従業員の健康課題に対して「何から始めればよいか分からない」という方もお任せください。