介護予防・生活支援の今後を考えるオンラインウェビナーを開催
~総合事業ガイドライン改正を契機に地域で広がるサービス・活動Cの可能性を探る~


当社は、2026年2月25日(水)、自治体関係者に向けた「総合事業ガイドラインの改正とサービス・活動Cの効果的な実施~自治体に求められる視点と実践事例~」に関する無料のオンラインウェビナーを開催します。

「総合事業」と「サービス・活動C」とは

日本は急速な高齢化が進行しており、要介護状態になってから手厚いサービスを提供する従来の構造の制度維持が難しくなってきています。
そのため国は、高齢者が要介護状態になる前の段階から、心身機能の低下を防ぎ、自立した生活を続けられるよう支える方針を重視しています。こうした考え方を具体化した仕組みが「総合事業」であり、中でも重要なのが「サービス・活動C」です。
「サービス・活動C」の役割は、多様な支援者が提供する「体操・交流・外出」などのプログラムを通して、要支援の方の自立を促すことです。人の手によるサポートを受けながら早期に活動を始めることで、身体機能の維持・回復を図り、ご自身の力で生活できる状態への復帰を目指します。

本セミナー開催の背景と目的

2024年の総合事業ガイドライン一部改正により、自治体には地域の実情に応じた、より効果的かつ効率的な介護予防の推進が求められています。しかし、当社が支援する320以上の自治体の現場では、特に住民の自立支援を担う「サービス・活動C」において、地域資源の活用や実施体制の確保など、複雑な課題に直面するケースが後を絶ちません。
本セミナーは、こうした現場の切実な声と制度改正の要請に応えるために企画いたしました。
講師には、地域包括ケアシステムの第一人者である日本能率協会総合研究所の服部真治氏をお招きします。
制度の正確な整理に加え、実際に成果を上げている自治体の具体事例を共有することで、政策判断や事業設計のヒントをご提供します。「生きがい創造企業」として、自治体職員の皆さまの課題解決に伴走し、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

本セミナーの概要

タイトル

「総合事業ガイドラインの改正とサービス・活動Cの効果的な実施」
~自治体に求められる視点と実践事例~

開催期間

  • 2026年2月25日(水)10:00~11:30 オンライン配信
  • 2026年3月5日(木)14:00~15:30 アーカイブ配信

開催方式

オンライン(Bizibl)

内容

  1. 当社事業のご紹介
  2. 総合事業ガイドライン改正のポイント
  3. 今後求められる介護予防の在り方
  4. サービス・活動Cを中心とした実践事例の紹介
  5. 質疑応答

定員

各日程100名

参加費

無料

■登壇者

服部真治
服部 真治(はっとり しんじ)氏
株式会社日本能率協会総合研究所社会
イノベーション研究事業本部
福祉・医療・労働政策研究部 主幹研究員
博士(医学)/修士(政策科学)
介護保険制度および地域包括ケアシステムを専門とし、介護予防・総合事業領域における制度設計と普及を牽引。

ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで333施設(2025年12月末現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。

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